法定相続情報証明制度とは
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はじめに
みなさま、こんにちは。
埼玉県戸田市・蕨市・川口市で遺言、相続を専門に取り扱っているAOI行政書士事務所の早乙女裕輔です。
お役にたつ情報を発信しておりますので、よろしくお願いいたします。
平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度を利用することにより、煩雑な相続手続きを軽減することができるようになります。どのような制度なのか確認しましょう。
目次
基本知識
はじめに、本制度の背景や概要をみていきましょう。
制度創設の背景
相続発生後に通常は不動産の相続登記をすることになるのですが、近頃は、相続登記をせずに放置されている不動産が増加しております。その後も何もいないでいると所有者不明の不動産になってしまったり、空き家問題の一因となっていまいます。こういったことを背景に、法務局は相続時を促進するために、法定相続情報証明制度を新設したのが背景です。
概要
まず、相続発生後に、相続人が登記所に対し、必要書類を提出いたします。（詳細は、後述で説明）
登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付いたします。
認証文付きの法定相続情報一覧図の写し
法定相続情報一覧図があることで、どのような効果が得られるかみていきましょう。
相続手続き軽減
認証文付きの法定相続情報一覧図の写しがあれば、相続登記する際や被相続人名義の預金の払戻し等の様々な相続手続きの際に、大量の戸籍謄本等を提出する必要がなくなります。相続手続きの戸籍謄本は、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人であることがわかる戸籍謄本が必要となってくる等、書類数は多くなる傾向にありました。認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを提出することで、戸籍謄本を提出することなく、相続手続きができるようになり、負担が軽減されます。
相続登記の必要性について意識を向上
こういった制度があることで、相続人は相続登記の必要性を意識するため、結果的に、相続登記の促進になると思われます。
法定相続情報証明制度の手続きの流れ
大きく分けてステップは３つあります。みていきましょう。
必要書類の収集
まず初めに、必要書類を収集します。
必ず用意する書類
・被相続人の戸除籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄抄本
・申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類（運転免許証など）
必要となる場合がある書類
・（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）各相続人の住民票の写し
・（委任による代理人が申出の手続をする場合）委任状
（親族が代理する場合）申出人と代理人が親族関係にあることが分かる戸籍謄本
（資格者代理人が代理する場合）資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等
法定相続情報一覧図の作成
次に、法定相続情報一覧図の作成をしましょう。
出典：法務局ホームページ内「法定相続情報証明制度の手続の流れ」より
申出書の記入・登記所へ申出
最後に、必要書類等を用意し、登記所へ申出しましょう。
出典：法務局ホームページ内「法定相続情報証明制度の手続の流れ」より
費用
手数料は無料となっております。
代理人
代理人になることができるのは、以下のとおりです。
・申出人の親族
・弁護士、司法書士、土地家屋調査士税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士
利用範囲を拡大
利用範囲は随時拡大していっておりますので、提出先に都度確認することをオススメいたしますが、公的機関であると以下の通りです。
相続税の申告書への添付について（平成３０年４月１日～）
年金等手続の際の利用について（令和２年１０月２６日～）
さいごに
相続サポート窓口では、遺言書作成でお悩みの方のための無料相談を実施しております！
信託銀行等で相続・遺言の経験を積んだ経験豊富な行政書士が、対応いたします。
まずは、家族構成、財産、資産背景などの現状把握を行ったあとに、ご意向の配分をした場合に税務上問題ないかなど総合的に検討し、どのように遺言書を作成すれば円滑に遺言執行が行われるか検討します。
実際に遺言書を作成する場合、必要書類の収集から始まり、遺言書の案文作成、公証人とのやりとりも全て行います。お客様が、遺言書作成当日に公証役場に来て頂き、内容確認後、署名捺印頂くのみでよいため、負担は軽減されると思います。
相続サポート窓口の強みは、信託銀行で数多くの相続・遺言案件に携わってきた者が、行政書士となり、安価で金融機関並みの提案をできることです。
初回相談は無料となっていますので、お気軽にご相談下さいませ。